運輸業A社の省エネ診断レポート ── 年間電力12%削減の道筋
背景
物流の2024年問題への対応と燃料費高騰が重なり、運輸業A社ではコスト構造の見直しが急務となっていました。京都脱炭素研究会は、現地での省エネ診断を通じて、設備投資を伴わない運用改善から着手する方針を提案しました。
診断で見えた主な改善余地
- 照明のゾーニング制御：常時点灯していた倉庫照明を人感センサーと区画制御へ
- 空調設定の最適化：事務棟の冷暖房設定温度と運転スケジュールの見直し
- 待機電力の削減：夜間・休日の不要機器の一括遮断
効果試算
運用改善のみで、年間電力使用量の 約12%削減 が見込めると試算しました。投資回収を伴う設備更新（高効率空調・LED化）まで含めると、削減幅はさらに拡大します。
「現場の動線を変えずに、ここまで下げられるとは思わなかった」——A社管理部門ご担当者
次のステップ
第二フェーズとして、補助金を活用した高効率設備への更新計画を策定中です。詳細はセミナーや個別相談にてご紹介します。